学ぶことを選べるように
■高校、大学、専門学校の無償化をめざします。岸田政権は防衛予算（軍事費）を年６兆円から１１兆円へと増加させることを決めてしまいました。
高校、大学、専門学校の無償化とさらに給食費無償化を加えても年４兆円あれば実現できると言われています。東京では高校授業料や給食無償化が進んでいますが、国が憲法２６条にもとづいてこれらを実施すれば、さらに教育環境は前に進みます。
なにより、お金を理由に学ぶことをあきらめる子どもたちをなくしたいというのが私の長年の願いです。
子どもと教職員にゆとりを
■教員が子どもたちに向き合う「ゆとり」をつくるため、教員の業務軽減と抜本的な教員増を進めます。
教員をめざす若者が減少し、東京では教員採用試験の受験者は定数とほぼ変わらない水準になってしまいました。先生たちを上から押しつけ、自由な教育を妨げる国会統制の流れを切り替え、先生たちが互いに工夫しあい、授業内容を考え、子どもたちの話をゆっくり聞くことが出来る環境づくりをめざします。
学校統廃合より、小さな学校を大切にする
■文部科学省はおおむね、小学校で１学年が２クラスにならない学校は統廃合の対象としています。でも、小さな学校には子どもたちにも、先生たちにもたくさんのよいところがあります。乱暴な統廃合の押しつけはやめさせ、小さな学校も大きな学校もそれぞれのよいところを伸ばす教育をめざします。
小学校で１学級３５人、中学校は４０人の学級編成を見直し、せめて３０人以下に、さらに２０人規模へと「少人数学級」を進めます。
軍事基地の被害から国民を守る
■オスプレイの飛行や住宅地上空での訓練飛行をやめさせます。昨年１１月に鹿児島県の屋久島沖に墜落したオスプレイは横田基地に所属していた機体で、墜落当日に横田基地を飛び立ったものでした。８名もの搭乗員の命を失ったばかりでなく、場合によっては基地周辺などのさらに多くの国民に被害が及ぶ大惨事でした。
ところが、米軍は根本原因の究明ができていないにもかかわらず、軍事的な意味を優先してオスプレイの飛行を再開しています。日本政府はこれになんの文句も言いません。さらに、オスプレイ以外にも米軍機（横田基地の場合はC-130J輸送機など）が日常的に訓練飛行を繰り返しており、騒音被害、落下物、さらには墜落の危険性にさらされています。
まずは、米軍のこのような現状に政府が物申す事、そのためにも日米地位協定を見直すこと、そのうえで、日米安保条約を破棄してアメリカとは軍事同盟ではなく対等な友好国となることについて、国民的な議論を呼びかけます。
日本共産党中央委員会は、身近なくらしのことから世界の平和のことまで、様々な政策を掲げています。ぜひご注目ください。
日本共産党の政策（上記リンクから通常サイトへ）では、
■学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、「学費ゼロ」の社会にむけて力を合わせよう
■年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言
■賃上げと一体に、労働時間の短縮を 働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう
■日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を
などを読むことができます（2024年10月5日現在）